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自己破産でも借りれる闇金融

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借金問題を抱えてしまう、これは返済が困難になることを意味するものです。ギャンブルや浪費などが原因で借金に首が回らなくなってしまう、このような人は多いといわれていますが返済ができなくなったので他社から新たな借金をして借りたお金を返済に充当する、これを繰り返してしまうことを多重債務と呼びます。しかしながら、現代には総量規制と呼ぶ借り入れに対する限度となるものが規制として設けてあって、基本的に年収の3分の1を超えた借り入れはできなくなっています。そのため、このような状態になった場合に利用するのが闇金ともいわれています。

債務整理は、借金問題を法律を用いて解決する手法の総称でもあり、任意整理・個人再生・特定調停・自己破産、3種類の方法が用意してあります。任意整理だけは裁判所を通じての手続きが不要、残りの3つの手法はいずれも裁判所を使うなどからも弁護士もしくは司法書士などに相談することで現在の状況や借り入れ総額、借り入れ先などに応じてどのような方法が最適であるのかアドバイスを貰うことができます。この4つの債務整理の中でも自己破産はすべての債務がゼロになる可能性がある手法、自由財産と呼ばれているものを除くとすべて処分しなければならないのですが新たな出発ができるメリットを持つやり方です。

ただし、自己破産は借金をした理由がギャンブルや浪費などの場合では破産申し立てを裁判所に対して行っても却下されてしまうケースが多く、大半の場合が任意整理もしくは個人再生などのやり方で解決するのが一般的といいます。基本的には裁判所が破産申し立てを受理してくれなければできるものではないのですが、闇金からの借金の場合はあえて裁判所を通じて手続きする必要がありませんし借金をした理由が浪費やギャンブルなどではない場合でも、破産申し立てを裁判所に対して送付する必要もないのです。仮に、免責事由となった場合でも闇金は破産する前と同じく必ず取り立てに来るか可能性は高く、再出発するはずが余計に状況を悪化させてしまう恐れがあるので注意しなければなりません。

貸付には総量規制だけでなく、利息制限法と呼ぶ法律がありこの法律に基づき金利を設定してお金を貸しているのが特徴です。総量規制や利息制限法など規制および法律を守るのはあくまでも正規業者のみであり、闇金と呼ばれる悪徳金融業者の場合は規制および法律などは無視してお金を貸して欲しい人に貸し出しています。金利が高額なものとなることがわかっていてもどうしても今日中にまとまった現金が必要、他社からの借り入れを返さないとならないときなど利用してしまう人が多いようです。弁護士の中には債務整理を得意にしている、これに加えて闇金問題に強い専門家がいますので問題を抱えてしまった際には第一に強みを持つ弁護士に相談することです。

利息制限法は、10万円未満では金利を20%にする、10万円以上100万円未満では金利を18%にして100万円を超えた場合には15%にするなど金利の上限が決まっている法律です。これを守らずにお客さんにお金を貸せば、法律で裁かれることになるわけですから正規業者であれば安心して利用することができます。これに対して闇金の場合は高額な金利でお金を貸しているためこの段階で法律に違反していることになります。弁護士に相談することで利息制限法を超えた金利の貸し付けは違法であり返済する必要がない、このようなアドバイスを貰えると同時に悪徳業者に強い弁護士に相談することで借金そのものをゼロにして貰える可能性もあるといいます。このことからも、自己破産はもちろんのこと債務整理そのものをする必要性はありません。

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